食品ロス削減に取り組む人の割合が増加していることが24日、消費者庁の調査結果からわかった。

　調査は今年1月、全国の18歳以上の男女3,000人を対象に、インターネットを活用して実施。食品ロス問題を「知っている」と回答した人は80.2％を占めた。「知っている」と回答した人の割合は70歳以上で高く、一方、「知らない」と回答した人の割合は20歳代でもっとも高かった。

　食品ロス問題を「知っている」と回答し、食品ロス削減の取り組みを「行っている」と回答した人は76.5％を占めた。前回調査（2018年度）の71％から増加した。

　具体的な取り組みを聞いたところ、「残さずに食べる」、「冷凍保存を活用する」、「賞味期限を過ぎてもすぐに捨てずに、自分で食べられるか判断する」、「料理を作りすぎない」の順に多かった。