食品ロス削減で「納品期限の緩和」、94事業者に拡大
農林水産省は28日、食品ロス削減に向けて、納品期限を緩和または予定しているスーパーマーケット・量販店・生協などの小売事業者が94事業者に拡大したと発表した。
同省は、食品のサプライチェーン全体で食品ロスを削減するため、「納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和」、「賞味期限の年月表示化」、「賞味期限の延長」を推進している。
納品期限の緩和を実施・予定している小売事業者は、今年3月時点で39事業者だったが、10月時点では94事業者を数える。品目別で見ると、清涼飲料水、カップ麺、賞味期間が180日以上の菓子などが中心となっている。