消費者庁は27日、「令和2年度　消費者の意識に関する調査結果報告書―食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査―」を公表した。

　調査対象は、全国の満18歳以上の男女5,000人。国勢調査（2015 年）の性別、年代、地域の比率を基に、調査協力した事業者に登録されているモニターから抽出した。調査時期は今年3月でインターネットによる調査を実施。

　調査によると、食品ロス問題の認知度に関して、「知っている」が79.4％だったのに対して、「知らない」が20.6％だった。年代別認知度では、「知っている」と回答した人の割合が最も高かった年代は70 歳代以上で93.1％、「知らない」と回答した人の割合が最も高かった年代は20 歳代で34.1％だった。

　食品ロスを減らすための取り組みについては、「残さずに食べる」と回答した人が69.5％と最も多く、「取り組んでいることはない」と回答した人が10.3％だった。食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人の割合は、76.6％だった。令和元年度の調査結果と比較して、食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人の割合は微増したとしている。

　消費者庁では、食品ロス削減に関する消費者の現状や求められる政策などを把握し、食品ロス削減に向けた施策の検討につなげることを目的としている。