食品リコール情報の届出を事業者に義務づける食品表示法の改正案は衆議院を通過し、参議院での審議が始まった。きょう（30日）開かれた参議院「消費者問題に関する特別委員会」では、宮腰光寛消費者相が趣旨説明を行った。次回の特別委員会から質疑を行う。

　食品表示法に基づく食品リコール情報の届出は、アレルゲン表示や消費期限、「要冷蔵」の保存方法などで不備がある場合が対象となる。事業者には、都道府県へのリコール情報の届出が義務づけられる。都道府県から消費者に集まった情報は、消費者庁のホームページで一元化して公表される。

　届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりすると、50万円以下の罰金が科せられる。2021年6月までに施行する計画だ。