消費者庁は26日、食品の自主回収（食品リコール）をめぐり、改正食品衛生法と改正食品表示法に基づき、6月1日付で事業者に届出義務が生じるとし、全国都道府県などに事業者に周知するよう通知した。

　届出義務が必要となるのは、食品の製造者と販売者。食品衛生法違反の恐れのある大腸菌による汚染や異物の混入、食品表示法に違反したアレルゲンと消費期限、保存の方法などの安全性に関する表示の欠落・誤りなどが明らかとなった場合。
　
　消費者は、自主回収される食品について、その商品名、回収理由、想定される健康被害などの情報がオンライン上で確認できるようになる。