22日の閣議で決定した安倍元首相の国葬に対して食の安全・監視市民委員会（佐野真理子・山浦康明共同代表）は25日、同委員会のホームページを通じて反対を表明した。

　「戦前の国葬令は廃止されている。政府が根拠とする内閣府設置法4条の国の儀式に国葬は明記されていない。国葬にすると弔意の表明を国　民に強制することになる」、「国葬は全額税金で行われることになり、コロナ禍と物価高で生活がなりたたない人々が増えているなか、妥当な支出とは言えない」、「アベノミクスの成長戦略によって、食の安全の確保が侵害されてきた。規制改革会議の提案もあり、規制が不十分で根拠があいまいな機能性表示食品制度が始まった。ゲノム編集食品が容認され、その表示義務を認めないなど、消費者の安全、選択権の行使を妨げてきた。多くの反省点、教訓をもたらす政策さえも成果として強調する国葬は、それらの検討・精査の機会を奪うものとなる」――などがその理由。
　国葬が食品行政に対する反省などの機会を奪うとする同委員会はこれまで、機能性表示食品制度に対して一貫して反対の姿勢を取ってきた。

　一方、政府は「物価情勢、コロナ対策費などを勘案、一般予備費から真に必要な経費となるよう努める」、「国民に政治的評価や服喪を強制しない」と述べており、休日措置も取らないとしている。

　国葬の在り方をめぐっては、一部の市民グループが東京地裁に仮処分の申し立てを行うなど、世論も割れている。