新年あけましておめでとうございます。
　おかげさまでJADMAは、昨年10月で40周年を迎えました。1983（昭和58）年に設立され、特定商取引法の第30条に位置づけられた本協会は、現在では、正会員・賛助会員併せて約600社にご加入いただいております。通信販売業界を代表する公益法人として、今後も会員、関連団体、官公庁の皆様とも協力し、より一層業界の発展に寄与していきたいと存じます。
　
　当初「安かろう、悪かろう」といったあまり良いイメージのなかった通信販売ではございますが、デジタル化の伸長、女性の社会進出などとともに、昨今では買い物の手段として非常に定着してまいりました。市場規模は12兆7,000億円を超え、アフターコロナで需要が減るのではとも言われるなか10.9％もの伸びをみせ、引き続き成長を続けております。
　
　3年ぶりにようやくコロナが落ち着き、表に出て人と触れ合う機会も増えたことで、リアルの良さを再認識された方も多いのではと思います。JADMAの委員会・部会活動においても、完全オンラインから徐々にハイブリッドやリアルでの開催も再開し、業界内での情報や意見の交換会も活発化してまいりました。通信販売においても、これからはオンラインだけでなく、リアルとの使い分け、オムニチャネル化が進んでいくのではないかと予想がされます。

　ただし、成長の一方で、参入ハードルが下がったことから消費者トラブルや悪質業者も出てきてしまっております。ここ3年間はコロナ禍にあって、通販に関わる法改正や規制の検討会なども非常に多くございました。昨年2月には、確約手続きや返金措置の追加、直罰規定の新設などが盛り込まれた、「景品表示法の一部改正案」が国会に提出されたほか、10月からはステルスマーケティング告示が公表されました。また、物流関連でいえば、「送料無料表示」についても大きく取り沙汰された1年でございました。JADMAも8月に消費者庁からのヒアリングを受け、会員各社にもご協力いただいたアンケートを基に、業界として意見を発表いたしました。こうした法改正に合わせて、JADMAとしては、いち早く行政と連携したセミナーや、自主規制ガイドラインなど、業界に向けて“法改正の趣旨”と“事業者に求められる対応”を示す活動を行ってまいりました。
　
　さらには業界内だけではなく、消費生活センターや自治体に向けて、消費者啓もう活動にも取り組んでおります。協会会員のシンボルである「JADMAマーク」は、中学・高校の家庭科分野の教科書に「通信販売を利用する際の信頼の目安」として掲載いただいております。JADMAとしても信頼性は担保しつつ、より会員の輪を広げていければと思っておりますが、ぜひ加盟社の皆様におかれましても「JADMAマーク」を積極的にご掲載ください。

　今後も業界団体として、デジタル社会で情報過多のなか、過度な広告表現競争にならないよう適正な表示をめざしていく一方で、消費者に対しても情報の善し悪しをかぎ分けていただくための、いわば、暮らしの知恵をつけていただければと考えております。