関東弁護士会連合会（三宅弘理事長）は18日、遺伝子組み換え食品表示制度に関する意見書を発表した。

　意見書では、安全性が確認されているとしても、遺伝子組み換え食品に不安を抱く消費者が一定数存在することから、消費者が自主的・合理的に食品を選択できるための表示制度が必要と提言した。

　具体的には、（1）表示義務対象範囲について、組み換えDNAが検出できない大豆油・しょうゆ・コーン油なども含め、遺伝子組み換え農産物を原材料とする全ての加工食品を表示制度の対象とする、（2）「遺伝子組み換えでない」旨の任意表示が認められる意図せざる混入率を現行の5％から不検出へ引き下げる――ことを要望している。