消費者庁と農林水産省は5日、生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」として、小売店頭で野菜・果物に含まれる成分の機能性などを表示する取り組みを認定したと発表した。

　申請者は（一財）日本ヘルスケア協会。実証計画によると、直販所や量販店の店頭でPOPなどを活用し、野菜・果物に含まれる栄養素の一般的な機能性や特徴を適切に表示するための「マニュアル」を作成する。マニュアルの使用が許可された小売店では、マニュアルに基づいて作成したPOPなどによる表示を行う。

　マニュアルは関連法規の順守を前提に、消費者庁と意見交換を行いながら作成する予定。また、小売店が表示を実施する前に、同協会が保健所に通知する。来年8月末までの期間、10店舗以上の小売店で実施するという。

　野菜・果物の含有成分やその一般的な機能性に関する表示モデルを明確に示すことで、小売店による適切な広告活動を促進し、野菜・果物の摂取量の増加に寄与するとしている。