東京都は17日、東京都食品安全情報評価委員会を開き、「ダイエット健康食品」に関する注意喚起について検討した。ダイエット目的で健康食品を利用する若者層やその関係者に向けて、注意喚起する方向性を取りまとめた。

　（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所が昨年5月に公表した「健康食品に関する注意喚起情報の解析結果」（2010年1月～18年12月まで）が報告された。それによると、注意喚起情報は3,569件に上る。国内の公的機関から出された注意喚起情報が569件、健康被害情報が24件などとなっている。

　健康被害情報24件のうち、22件は痩身を目的に使用したもので、その多くが個人輸入品だった。特に10～30代の女性で被害が目立つという。同研究所が高校生を対象に実施した利用実態調査では、男子の30.8％、女子の26.7％が使用。男子は体力の強化と成長、女子はダイエットを目的とした利用が多いことがわかった。

　会合では、「ダイエット健康食品」に焦点を置きつつ、健康食品全般について健康被害を防ぐ観点から注意喚起の対象・方法を検討。各委員からは、被害の若年化を踏まえて高校生やその関係者を対象に、学校教育や食育の一環で対応することや、インターネットを活用して注意喚起を行うなどの意見が寄せられた。

（写真：会合の冒頭の様子）