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都の一斉監視、不適切表示867品目 2,097施設に行政措置

 6月1日~8月31日にかけて都内の食品関係事業者に対して実施している食品衛生一斉監視について東京都は25日、速報値を取りまとめて中間報告を行った。

 対象地域は都および特別区・八王子市・町田市の食品製造販売施設、調理施設など延べ7万5,507件。食品の衛生的な取り扱い、施設設備の衛生管理、従事者の衛生管理、取扱食品の表示などに関する監視指導を行い、2,097施設に行政措置を実施した。
 措置を講じたのは、製造・処理施設148件、販売施設1,112件、調理施設832件、その他5件。

 期限表示やアレルゲン表示を中心に、18万6,342品目の食品について食品表示法に基づく表示監視を実施した結果、食品添加物や原産地表示など867品目の食品に不適切な表示が見つかった。

 HACCPの取り組み支援として、196回に及ぶ講習会を開催し、衛生管理の導入に向けた情報提供を実施した。また、延べ3万1,544件の立ち入り検査を実施し、衛生管理計画の作成、記録の実施などについて指導した。

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