東京都は28日、昨年9月に「悪質事業者通報サイト」をリニューアルした結果、通報件数が大幅に増加したと発表した。

　都は昨年9月下旬から同サイトで、健康食品広告などで見られる誇大広告についても通報の受付を開始。また、「悪質事業者」と「架空請求」の通報窓口を一元化し、消費者が通報しやすいように工夫した。

　この結果、2018年度の通報件数を見ると、「悪質事業者」が432件（前年度286件）、「誇大広告が74件、架空請求が2,564件（同2,401件）となった。寄せられた情報のうち、行政指導につながった案件は「悪質事業者」6件、「誇大広告」7件。行政処分につながった案件は「悪質事業者」の1件だった。

　「悪質事業者」の通報は、通信販売・訪問販売に関するものが全体の約7割を占めた。「誇大広告」の通報については、インターネット広告に関するものが約9割、「健康食品」に関するものが約4割に上った。法令違反の恐れがある広告に関する通報は14件で、そのうち痩身効果などを標ぼうした健康食品に関する広告が8件を数えた。