＜審議の効率化で部会設置へ＞

　東京都は22日、第2回東京都食品安全審議会を開催し、食品衛生法改正による営業許可制度の見直しやHACCP導入の義務化などに伴って、都条例を変更するために、部会を設立して検討する方針を決めた。

　検討課題に、条例で規定している許可・届出業種と新たな法定業種との整合化、都のリコール制度と新たな国のリコール制度の相違点の整理、中小事業者に対するHACCP制度の周知などを挙げた。審議の効率化を図るため、設置する部会で案を審議することとなった。

　リコール情報の報告制度について、出席した委員から「都の自主回収報告制度を残すことは意義があるが、その場合は食品ロスに配慮し、無駄な回収がないようにしてほしい」といった意見が寄せられた。

（写真：22日に開かれた審議会）