「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン案」に関するパブリックコメントの募集に対して（公社）全国消費生活相談員協会（全相協）は23日、意見を提出したことをホームページ上で公表した。
　
　消費者庁は、3月6日に公布された改正特定商取引法の詐欺的定期通販の直罰化（12条の6）をめぐり新たなガイドラインの作成を目指している。11月24日から今月23日までパブコメを募集していた。

　全相協は、改正特定商取引法12条の6の考え方について、広告で「お試し」を強調しすぎると誇大広告等の禁止違反になること、申込書面における「送料無料」や「最終確認画面」の表示を分かりやすくすることなどについて意見している。

（公社）全国消費生活相談員協会