＜生鮮食品の届出の課題を報告＞

　農林水産省は21日、事業者などを対象に「機能性表示食品の届出制度に関するシンポジウム」を開催した。機能性表示食品の届出に取り組む5地域の代表者が成分分析値の安定化など、届出をめぐる課題を報告した。

　岩手県の「寒締めホウレンソウの機能性表示食品届出に向けた取り組み」では、寒締めホウレンソウについて届出中と報告。届出の際の問題点として、制度に関する認知が乏しく、関係者の意識を一致させることや書類作成に時間がかかったことを挙げた。

　岡山県の美作市農林産物販路開拓会議もち麦部会は、キラリモチ（もち性大麦）について届出を行ったと報告。課題に、供給量の確保や品質のばらつきを挙げた。

　また、（株）サラダコスモ研究開発部の中田光彦部長をコーディネーターに、関係者によるパネルディスカッションも行われた。会場からの「生鮮食品を機能性表示食品として表示した場合に費用対効果はあるか」の質問に対し、中田氏は『大豆イソフラボン子大豆もやし』の例を挙げながら、「表示前は4億円の売上があったが利益はなかった。しかし、表示後に10億円に増加。投資効果はあった」と説明した。

（写真：21日に開かれたシンポジウムの様子）