農林水産省は7日、日本産食品の輸出が伸長しているマレーシアに輸出支援プラットフォームを設置したと発表した。同プラットフォームを起点とし、イスラム圏におけるハラル対応策を推進する。2日にクアラルンプールで開催した立ち上げ式には、日本政府関係者の他、マレーシア政府関係者など120人が出席した。

　マレーシアにおける日本産農林水産物・食品の輸出額実績は過去10年で約3倍に伸長。日本食レストラン数も大きく増加するなど日本産食品への人気が高まっている。マレーシアはASEANの中でも比較的高い購買力、良好なビジネス環境を整えており、今後、同国への輸出促進を図るためには、マレー系マーケットを視野に入れたハラル対応に加え、未開拓の現地商流へのアプローチを強化していくことが必要。

　今後、マレーシア輸出支援プラットフォームでは①ハラル市場への戦略的売り込みのための調査、②現地バイヤーの日本への招へい、③地方都市（ジョホールバル、ペナンなど）の販路開拓に向けた現地事業者の発掘――などに取り組む。

（冒頭の写真：立ち上げ式の様子、上の写真：現地日系小売店の様子（上から順に「日本産青果物」、「惣菜（天ぷら）」、「和牛串」）