厚生労働省は22日、令和7年度（2025年度）輸入食品監視指導計画に基づき、4月～9月までに実施した監視指導結果の中間報告（速報値）を公表した。

　同期間の輸入届出件数は127万9,314件、輸入重量は約1,171万2,000トンだった。これに対し、モニタリング検査、検査命令、自主検査などを含む10万8,862件の検査を実施し、359件を食品衛生法違反として確認した。違反が確認された貨物については、積み戻しや廃棄などの措置を講じた。違反件数は前年同期（374件）を下回った。

　違反内容を条文別にみると、最も多かったのは食品や添加物の成分規格違反などに該当する食品衛生法第13条違反で252件だった。次いで、有毒・有害物質の付着などに関する第6条違反が76件、指定外添加物の使用に関する第12条違反が26件となっている。

　モニタリング検査は2万5,732件実施され、71件で法違反が確認された。これらの結果を踏まえ、同種食品については検査率を引き上げるなど監視体制の強化を行い、違反の可能性が高いと判断された品目については検査命令に移行した。
　検査命令は、全輸出国対象の4品目および40の国・地域を対象とする126品目について行われ、3万6,394件の検査を実施し、82件で違反が確認された。

　また、海外情報等に基づく緊急対応として、リステリア・モノサイトゲネス汚染の恐れがあるフランス産ナチュラルチーズについて、積み戻しなどの措置を講じた。

　厚生労働省は、引き続き輸出国段階から国内流通に至るまでの各段階で安全確保措置を講じるとともに、輸入者への自主的な衛生管理の指導や、海外情報に基づく迅速な対応を通じて、輸入食品の安全確保を図る方針としている。

発表資料はこちら（厚労省HPより）