厚生労働省は、令和6年度の輸入食品に対する監視指導および検査の実施結果を取りまとめ、28日に公表した。食品衛生法に基づく安全性確保を目的に、計画的かつ重点的な監視体制を敷いており、届出件数・検査件数ともに前年度を上回った一方、違反件数はわずかに減少した。

届出・検査・違反の概況

　令和6年度の輸入届出件数は約247万件（前年度：約235万件）、輸入届出重量は約3,191万トン（同：約2,987万トン）に達した。これらに対して実施された検査は20万6,227件（同：19万9,272件）であり、そのうち731件（延べ777件）が法令違反として、積み戻しや廃棄などの措置が講じられた。昨年は763件（延べ812件）だった。

モニタリング検査：実施率は101％超

　モニタリング検査は、10万224件（前年度：10万109件）の計画に対し、実施件数は延べ10万982件（同10万1,096件）となり、実施率は約101％を達成した。延べ127件の違反に対し回収などの措置をとった。前年度より若干減少した。

検査命令と違反品目の傾向

　違反の可能性が高い品目には、検査命令が発動され、全輸出国15品目および42の国・地域にわたる114品目が対象となった。検査命令による実施件数は7万34件（延べ9万3,335件）で、198件（延べ201件）が違反と判明した。

　違反内容の内訳としては、残留農薬が169件と最多。有害・有毒物質および病原微生物141件、微生物規格不適合141件、添加物140件、腐敗・変敗57件などが続く。なお、包括的輸入禁止規定が発動されるような事例は確認されなかった。

海外情報に基づく緊急対応も実施

　オーストラリア産ワニ肉の金属片混入や、フランス産ナチュラルチーズにおけるリステリア菌汚染といった緊急事案にも対応。該当製品については流通状況の調査とともに回収・積み戻しの措置を講じ、輸入時の監視体制を強化した。

輸出国との連携・技術協力の推進

　厚労省は、違反原因の究明および再発防止を目的として、輸出国政府との2国間協議を実施。アイルランド産牛肉のBSE対策や米国産アーモンドのアフラトキシン対策などを通じて、輸出国における衛生管理体制の強化を要請した。さらに、専門家派遣による技術協力も行われている。

　輸入者に対しては、自主検査の実施や記録の作成・保存を促すとともに、各検疫所において説明会を開催し、食品安全に関する知識の普及・啓発に努めた。輸入前の相談（いわゆる輸入相談）は2万1,654件。そのうち違反に該当するものは477件（延べ633件）だった。

【編集部】

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