消費者庁の岡村和美長官は27日の定例記者会見で、機能性表示食品制度に追加された軽症者データを使用できる領域（アレルギー反応、中長期的な血清尿酸値、食後の血清尿酸値の上昇）について、そのまま特定保健用食品（トクホ）制度に反映させる考えはないと述べた。

　「今回の機能性表示食品について検討されたもの（軽症者データを使用できる3領域の追加）が、必ずしも自動的にトクホ制度に全て適用されるとは限らないと考えている」と話した。トクホは個別評価によって許可することから、別途（必要に応じて）検討されることになると説明した。