食品ロス量を記録するだけでも、廃棄される食品の量が約2割減少することが、消費者庁が3日公表した調査結果からわかった。
調査は、消費者庁のサテライトオフィスがある徳島県内で実施。調査対象の約100世帯を「計量記録」「指導」「削減の取り組みの実施」を行うグループ（介入群）と、「計量記録」だけを行うグループ（非介入群）に分けて、食品ロスの削減効果を比較した。介入群については、前半の2週間で「計量記録」のみを行い、2週間目の終了時点で食品ロスの取り組みを指導、後半の2週間で削減の取り組みと計量記録を実施した。
前半と後半の食品ロス量を比較すると、介入群では約4割減、非介入群では約2割減となった。
また、食品ロスの内訳を見ると、「飲料」「家で調理したもの」「もらいもの」「生鮮食品」が多かった。廃棄した理由は「食べ残した」（57％）、「傷んでいた」（23％）の順となった。