＜規制緩和で悪質な広告の増加は必至＞

　政府の規制改革推進会議が6月に取りまとめる「規制改革推進に関する第5次答申」に、機能性表示食品の広告に関する景品表示法の運用が盛り込まれることが、21日わかった。

　機能性表示食品の広告は、届け出た機能性文言の枠を超えないことが原則。この考え方は、消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」で示されている。景表法でこのように運営しているのは、消費者の利益を守るためだ。

　これに対し、業界団体は「事業者は常に自分の出している広告は大丈夫かと不安にさらされている」などと主張。業界側の自助努力に任せてほしい旨を規制改革推進会議に要望している。業界の要望を受けて、規制改革推進会議は答申に、機能性表示食品の広告に関する景表法上の考え方を届出ガイドラインに明記する旨を盛り込む方針だ。

　一方、機能性表示食品についても「葛の花」景表法違反事件で露呈したように、消費者をだますような悪質な広告があり、また、届出表示の一部を省略したキャッチコピーが氾濫するなど、もはや業界の自浄作用が期待できない状況となっている。このため、規制緩和策によって取り締まりを緩めた場合、消費者被害につながる悪質な広告が、いっそう増加するのは必至とみられる。