縦割り行政や前例主義の悪弊を是正し、行政改革の推進に向け、内閣府規制改革推進室は常時、国民や企業・業界団体からの提案を受け付けている。

　（一社）健康食品産業協議会（橋本正史会長）は8日、同協議会会員に向けて「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」（内閣府規制改革推進室）への課題改善の提案を呼びかけた。

　規制改革推進室は今回、6月1日に規制改革会議で決定した「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」について、改革提案を募集している。

　ローカルルールが参入障壁として機能する事例として、「食品衛生法上の営業許可の対象となる業種に係る施設基準」を紹介している。
　同基準においては、かつては国が通知で示す基準を踏まえて業種別に各都道府県が定めていたが、同じ業種であっても、地方公共団体間で一部の基準が異なるといった事例が生じていた。これが広域で多店舗展開する事業者にとって負担であるとの指摘がなされていたところ、2018年の食品衛生法改正によって、厚生労働省が営業施設の基準を省令で「参酌基準」として定めた。都道府県等は条例を定めるに当たり、同基準を十分に参考にしなければならなくなったという。（18年改正後の食品衛生法第54条）。

「規制改革・行政改革に関する提案」はこちらから（受付フォーム）
「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」