政府の規制改革推進室はこのほど、「規制改革ホットライン」に寄せられた（一社）日本経済団体連合会による食品表示見直しの要望と、消費者庁の回答を公表した。

　経団連は、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示といった安全性に関与しない表示を義務表示の対象から除外するように要望。その理由として、これらの表示によって情報量が増え、アレルギー表示をはじめとする安全性に関わる表示を見落としかねないことなどを挙げた。

　これに対して消費者庁は、消費者が合理的に商品を選択できるなどの観点から、現在の義務表示事項については、安全性に関わらないものであっても重要な情報であり、義務表示から外すことは考えていないと回答した。