1月末に召集された通常国会が26日に閉幕し、医薬品医療機器等法の改正案は今国会で成立せず、継続審議となった。

　改正案は、不当な広告を行った企業に改善を命じる「措置命令」、利益を吐き出させるための「課徴金制度」の導入を盛り込んだ。課徴金は対象製品の売上に4.5％を乗じた額となるが、売上が5,000万円未満の場合には免除すると規定している。