薬事法広告研究所（DCアーキテクト(株)）（本社：東京都中央区、鈴木幸治社長）は19日、「下半期景表法対策強化セミナー」を都内で開催した。約100人の関係者が参加した。

　第１部では、「指導例から見る！景表法の温度感と今のリスクを知る」をテーマに、稲留万希子氏が講演。行政指導の多い表現や打ち消し表示の注意点、アフィリエイトの問題点などのポイントを解説した。

　また、成分広告とデータの考え方について、「健康増進法上の広告では、商品名の有無よりも顧客を誘引する意図が重視される。そのため、たとえ商品名がなくても、虚偽誇大であるとみなされるなどの誤認を与える場合には、違法と判定される」と指摘した。

　第2部では、「お得感を訴求する景品・二重価格のルールを知る」をテーマに、落とし穴が多い景品・二重価格の考え方についてさまざまな事例を交えて解説した。

（写真：約100人の関係者が参加）

【藤田　勇一】