12日、偽装問題から2カ月半ぶりに熊本県でアサリ漁が再開された。それに先立ち熊本県の蒲島郁夫知事はきのう（11日）、アサリの産地偽装対策に関する追加要望書を、若宮健嗣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）と金子原二郎農林水産大臣に提出した。

　熊本県は2月8日、アサリの産地偽装対策に関する緊急要望書を国に提出。それを受けて国は、畜養を「長いところルール」から除外し、科学的分析検査の体制整備への支援を行った。
　
　これに対して熊本県は、引き続き長いところルールが適用される懸念があるとし、育成（養殖）、畜養、下関ルールを悪用した産地偽装を根絶するために、①迅速な流通・販売調査の実施と取り締まりの徹底、②書類保存の義務化、③育成（養殖）アサリの表示義務化――などの3点の追加策を国に示した。

　迅速な流通・販売調査の実施と取り締まりの徹底のために、農林水産省の全国調査で判明した30件の疑義案件の迅速、徹底的な調査と取り締まりを国が行うこと。熊本県産アサリの出荷再開後における流通・販売の全国調査の実施および調査の中で判明した疑義案件への迅速、徹底的な調査、取り締まりを農水や消費者庁などの関係省庁が連携して行うこと。

　消費者庁に対しては、アサリの原産地表示に関する書類の保存義務化について、食品表示法などにおいて法的に位置づけ、保存期限についても3年間程度を設定すること。

　さらに外国産アサリを国内で育成（養殖）し、「長いところルール」を適用して育成地を原産地として表示するアサリについては、消費者が純粋な国産アサリと明確に区別できるような表示を義務化すること。

【藤田　勇一】

（冒頭の写真：若宮大臣（左）と蒲島郁夫熊本県知事）

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