全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられた苦情相談の中で、前年度に比べて最も増加したのが「化粧品」、最も減少したのが「健康食品」だったことが分かった。（独）国民生活センター（国セン）が9日、「PIO-NETにみる2021年度の消費生活相談の概要」を公表した。

　20年度に3万6,692件だった化粧品は、21年度は4万4,608件と前年度比22%増だった。一方、健康食品は20年度6万755件に対し、21年度は2万9,381件と48％減だった。化粧品については、定期購入に関する相談件数が増加。40歳以上の給与生活者に多い傾向がみられ、SNSやインターネット上で、通常価格より低価格で購入できるという広告を見て購入したところ、実際は定期購入が条件の契約だったという相談が増加している。

　報告書によれば、21年度の相談件数は84万3,664件で、20年度の94万2,463件に比べて約10万件減少。理由として「架空請求」の相談、新型コロナ関連の相談などが減少したためとしている。
化粧品の他では、電話勧誘販売で契約した海産物（魚介類全般）が代引配達で届き受け取ったが、クーリング・オフしたいなどの相談が目立つ。

　販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、13年度以降増加傾向が続いており、21年度は「インターネット通販」「定期購入」に関する相談が38.5%を占める。

（文末の写真：国民生活センター発表資料より転載）