国民生活センターは8日、18歳～24歳の若者にみられる消費者生活相談の傾向を発表した。
　18・19歳では2019年度のトップが化粧品で2位が健康食品だった。20年度は健康食品が1位、化粧品が3位だった。20～24歳では、19年度は化粧品が2位、健康食品は5位。20年度は健康食品が2位で化粧品は8位だった。

　健康食品ではダイエットサプリメントやバストアップサプリメントがトラブルの上位を占め、化粧品では除毛剤などに関するトラブルが多いという。
　購入方法としてはインターネット通販によるトラブルが最も多かった。

　同センターでは、来年4月から成年年齢が引き下げられるのを受けて、現在未成年とされている18・19歳が契約を締結すれば未成年者取消権が行使できなくなるとし、今後のトラブル防止と解決に向けて相談傾向を分析した。

　同センターは、「うまい話はうのみにせず、きっぱり断る」、「「クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につける」、「トラブルに遭ったと感じた場合は、最寄りの消費生活センターに相談する」などとアドバイスしている。