能登半島地震における災害救助法の適用を受けた被災地において、食糧の円滑な供給を図るために今年1月3日に、農林水産省・消費者庁・厚生労働省が通知していた食品表示基準の弾力運用について、今月30日付で廃止すると発表した。3省庁が連名で6日に発表した。

　政府は対象地域となる新潟・富山・石川・福井県の47市町村において、譲渡または販売される食品については、必ずしも食品表示基準に基づく義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないとの方針を示していた。
　ただし、アレルギー表示、消費期限については、被災者の食事による健康被害を防止する観点から従来どおり取締りの対象としていた。