群馬県は22日、「消費生活に関わる県民意識調査結果」を発表した。調査結果から、回答者の約１割が消費者トラブルを経験し、そのうちの約4割については通販の利用がトラブルのきっかけだったことがわかった。

　調査は昨年9月、楽天インサイト（株）の群馬県在住のモニターから18歳以上の男女2,000人を抽出して実施。消費者問題に対する関心度について、「関心がある」との回答が50.7％を占めた。「関心がある」と回答した人に、関心がある消費者問題を聞いたところ、「インターネット（携帯電話を含む）の安全性について」が71.8％で最多。「強引な勧誘や不正な販売などの悪質商法」（54.1％）、「食品の安全性（成分や表示、消費期限）」（50％）、「個人情報の流出問題」（47.2％）なども挙がった。

　実際に消費者トラブルに遭った人は全体の8.6％だった。トラブルのきっかけは、「カタログやテレビ、新聞の折込チラシ、インターネットなどでの通信販売を利用したことによるもの」が43.3％を占めた。

　トラブルの内容は、「商品やサービスの内容に関するもの」（40.4％）、「販売方法に関するもの」（25.1％）、「事後の応対や苦情への対応に関するもの」（20.5％）の順に多かった。