美容医療サービスをめぐるトラブルが増えている。（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は8月30日、東京事務所（東京都港区）で記者会見を開き、PIO－NETに寄せられている相談の傾向について報告。また、トラブルの事例や防止法などを紹介するなど注意を喚起した。

PIO－NETに寄せられている相談件数は2018年度が1,980件だったのに対し、22年度は3,709件と約2倍に増加。23年度も7月までの4カ月で1,845件と前年を上回っている。

　相談事例を見ると、カウンセリングのために来院したところ「今やった方がいい」、「今やらなければ間に合わない」などと、その場での契約と施術を迫る勧誘。割引のあるモニター契約を勧めることで消費者に割安感を抱かせ、広告に載っている金額や消費者の予算よりも高額な契約をさせているケースなどが目立つ。

　多くの場合、緊急性ない美容施術でも、カウンセラーから不安をあおられて急かされるためについ契約し、即日施術を受けた後で後悔するケースが多発している。

　国センは、施術前にリスクや副作用の確認を行い、クレジットを組んでまで必要な施術なのか、冷静な判断を行うようにアドバイス。不安に思った時、トラブルになった時、すぐに消費生活センター―に相談することを勧めている。

（文中の写真：国民生活センターの発表資料から転載）