経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課の西川和見課長は1日、都内で開催された「社福協健康食品フォーラム～高齢化社会の日本における健康食品の可能性を探る」（主催：（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会）で講演し、フレイル・認知症の1次予防を行った場合に2034年の60歳以上の介護費が3.2兆円削減されるという試算結果を報告した。

　西川氏は、国民の健康状態が動態的に変化することを前提とした新たな分析手法を活用して、各疾患分野で予防対策を行った場合の60歳以上の医療費・介護費の試算結果を紹介。生活習慣病の1次予防を行った場合は130億円の医療費が削減し、2次・3次予防を行った場合では620億円が削減できると説明した。また、フレイル・認知症の1次予防を行った場合は医療費が320億円、介護費が3.2兆円削減するという見通しを述べた。

　（株）矢野経済研究所のフードサイエンスユニットフードグループ部長・主席研究員の飯塚智之氏は、機能性表示食品の17年度市場規模が1,649億円（見込）に達すると話した。また、消費者調査結果を基に、60代以上で「気にしている、改善したい症状」は「目の疲れ、視力低下」（34.3％）がトップで、次に「健康維持・増進」（33％）が続くと説明した。

（写真：130 人の関係者が参加）