経済産業省がこのほど発表した2019年度「消費者相談の概況」によると、昨年度中に消費者から寄せられた相談件数は前年比3.8％増の7,436件となり、12年ぶりに増加した。

　特定商取引法関連が4,094件、割賦関連が975件、製品関連が461件の内訳。特商法関連のうち、最も多かったのが「通信販売」（1,220件）。次いで、「訪問販売」（1,165件）が続いた。

　「通信販売」では、健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が、前年の227件から435件へ大幅に増加。商品別で見ると、「健康食品」が276件、「化粧品」が101件だった。

　また、新型コロナウイルスに関する相談も、3月末までに436件寄せられた。そのうち、マスクに関するものが268件、トイレットペーパーやティッシュペーパーに関するものが66件を数えた。