経済産業省が26日発表した2018年度消費者相談の概況によると、18年度の相談件数は前年比1.9％減の7,163件となった。特定商取引法関係の相談が約半分を占め、訪問販売、通販、電話勧誘販売などが上位を占めた。

　特商法関係の相談件数は、前年をやや上回る4,108件に上った。取引類型の内訳は、訪問販売が1,182件で最多となり、通販が1,136件で続いた。電話勧誘販売は557件に上り、前年に比べ116件増加した。

　相談内容を見ると、「解約関係の相談」が1,182件と最も多く、次に「クーリング・オフ関係の相談」が1,109件に上った。

　通販に関する相談は、インターネット通販関連が8割を占めた。相談内容は「解約関係」が503件、「広告表示」が220件など。商品別では、健康食品を含む「食料品」が165件、「頭髪・皮膚用化粧品」が78件などだった。

　電話勧誘販売は「クーリング・オフ関係」が233件、「解約関係」が83件など。商品別では、健康食品を含む「食料品」が104件と多かった。また、特定継続的役務提供の相談は615件に増え、主な要因として「美容医療」の77件を挙げている。