新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、国内事業者への影響が出てきたことから、経済産業省は14日、5,000億円規模の資金繰り支援を行うと発表した。

　資金繰り支援は、セーフティーネット保証や貸付の要件緩和、特別貸付の実施など。また、金融機関に対し、事業者からの返済緩和要望などへの柔軟な対応を要請する。

　国内生産活動への影響が懸念されることから、下請事業者に不当な取引条件の押し付けなどを行わないように、1,129団体を通じて親事業者へ要請する方針を示した。