米民主党は日本時間のきのう19日（米国時間18日）、データブローカーが主催する広告市場におけるデジタル広告（ターゲティング）のほぼすべての使用を禁止する新しい法案を発表した。ニュースサイト「ザ・ヴァージ」が報じた。

　「監視広告禁止法案」は、デジタル広告主がユーザーに広告の照準を合わせることを禁止している。ただし、「広範な」位置情報ベースのターゲティングを認めるなど、若干の例外はあるという。「オンラインコンテンツに特別にマッチした広告のような、文脈的な広告は許可されるだろう」としている。