消費者庁は3日から5日にかけて、第6回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」（契約書面電子化検討会）を書面開催している。前回までに「議論はほぼ尽くした」とする同庁。前回までの議論を整理した報告書（案）を同庁のホームページに掲載し、最終的に各委員の意見を集約する。

　前回議論された「報告書のイメージ」に対し、「報告書(案)」の追加個所は4点ほど。
　電磁的方法による提供の流れを示したフローチャート図に「事業者による意思確認」を追加した他、「概要書面の承諾の控えは電磁的方法での提供を可能とすべきではないか」（4P）、具体的な提供方法として「電子メールによる提供の場合、消費者が重要性を認識できるような件名表示を記載、補文冒頭でも注意事項を詳しく記載すべきではないか」（6P）、「消費者が電磁的方法による提供を受け、記録を閲覧したことについて、事業者は確認するよう努めるべきではないか」（同）、「消費者の反応がない場合は、クーリング・オフの期間が過ぎてしまわないように、書面での交付を行う必要が生じる」（8P）など。

　委員間の合意が得られたら報告書として「速やかに取りまとめる」（同庁）とし、その後、政省令の作成に取り掛かる。

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