アフィリエイト広告による消費者被害をどう防ぐか、消費者庁は28日、有識者会議「第6回アフィリエイト広告検討会」を開催し、報告書の取りまとめを行った。

　検討会では、景品表示法第26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置」に基づき、「アフィリエイト広告の責任は広告主にある」とし、ASPやアフィリエイターの責任については見送り、今後の課題とした。

　検討会では報告書（案）を作成した事務局（消費者庁）の報告に続き、消費者団体と業界団体を代表する10人の委員から意見表明が行われた。

　景品表示法26条のコンプライアンス防止の規定に基づいて、消費者被害の未然防止策をまとめた今回の報告書（案）につては、委員の意見は総論賛成との立場を取った。その上で、委員が代表する業界や団体の立場に応じて、各論として意見が述べられた。

　適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会理事長の池本誠司委員は、ASPやアフィリエイターに対する規制のあり方について懐疑的な立場を示した。

　（公社）日本通信販売協会の万場徹委員は、消費者契約法2項を引き合いに出し、契約締結に際しての消費者の理解と理解する努力、さらにそのための啓発の必要性を強調した。

　（一社）Food Communication Compass代表の森田満樹委員は、「一部悪質な事業者の中には大手の名もあった」とし、26条に基づく新たな指針の策定を求めた。

　また、（公社）全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長が主張する、アフィリエイト広告が広告であるかどうかを明記することを求めた。

　（一社）日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表理事は、「アフィリエイトの仕組みを新たに規制するものであるとか、それを排除するようなものではない。悪質な事業者はちゃんと排除し、まっとうな事業者を支援するためのものであるというところをぜひ伝えてほしいと述べた。

　詳細は改めて、WNG会員メルマガで報告の予定。

【田代　宏】

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