消費者庁は15日、第4回「ワーキングチーム会合」（特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会／WT会合）の議事録を公表した。

　同会合は、特定商取引法などにおける契約書面の電子化のための新たなルールづくりを目指して11月25日に開催。
規制改革推進会議でオンライン完結型のサービスを前提に規制改革要望を提案した新経済連盟、特定適格消費者団体として活動する（特非）消費者支援機構関西（ケーシーズ）の2団体がヒアリングに応じている。

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