消費者庁は2022年度第4回消費生活意識調査の結果を公表した。同庁では消費者の意識や行動、消費者問題などについて随時調査を行っており、今回は「消費者教育」を中心に全国15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットによるアンケート調査を行った。

　消費生活に関する知識について、正誤問題を用意した。設問は「契約の成立時期」、「購入した商品の解約」、「未成年者取消権」、「クレジットカードの手数料」、「クーリング・オフ」、「消費者契約法による取消し」、「投資」の7つ。
　
　全設問の正答率は34.6％で、「契約の成立の時期」については全体で33.8％と低かったが、15～17歳58.2％、18～19歳47.8％と全体に比べて若年層が高い正答率を示した。
　
　過去、消費者教育を受けたことがあると回答した793人中、その機会について質問したところ、35.7％の人が「学校（小・中・高校など）と回答。「職場での研修など」が22.6％、「地方自治体が行う講座・講習会」15.8％と続いた。

　過去1年間に実際に遭った消費者トラブルの内容について聞いたところ、トラブルに遭遇したと答えた18.8％（939人）の内、「商品の機能・品質やサービスの質が期待より大きく劣っていた」と回答した人の割合が41.9％と最も高かった。次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容が大きく違っていた」25.8％、「けが、病気をするなど、安全性や衛生面に問題があった」18.6％だった。

　消費者トラブルに遭った時にどこかに相談したと回答した67.9％（638人）について、相談先は「地方自治体の消費生活センター・相談窓口」32％、「国民生活センター」26.2％、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店や代理店等」25.5％と続いた。

　オンラインショッピングで、思っていたものと違う商品が届いたと回答した人は45.6％（2,278人）にも上った。
　その際に取った行動として、「すぐに販売者に連絡を取り交換・返品を求めた」45.5％「インターネット通販サイト事業者に連絡を取り交換・返品を求めた」35.6％で、交換・返品を求めるなどの行動をした人の割合は67.4％3だった。

　消費者として心がけている（「心がけている」と「ある程度心がけている」のいずれか）と回答した行動について、「商品やサービスの購入・契約をする際は、表示や説明を十分確認する」が85.3％で最も多く、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」が77.9％と続いた。
　また、「商品やサービスに問題があれば製造元やお店に問い合わせる」77.5％、「消費者被害の情報等消費者問題の報道に関心を持つ」70.7％などの回答もあった。

　きのう消費者庁で行われた記者会見で新井ゆたか長官は、設問中、「契約の成立時期」などの最も基本的な知識について正答率が低かった点を問題視し、消費者教育のさらなる必要性を改めて強調した。

消費生活意識調査結果（消費者庁HPより）