新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、政府は27日、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。追加歳出は過去最大の約32兆円に上る。

　新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止に向けて、消費者庁はマスメディアやインターネットを通じて注意喚起を行うとともに、正確な情報を提供する（6億3,000万円）。また、地方消費者行政強化交付金として6億円、（独）国民生活センターの相談体制の強化に7,000万円を計上した。