消費者庁は21日、第2回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」（契約書面電子化検討会）をオンラインで開催した。今回はワーキングチームから、昨年8月から今年3月にかけて7回にわたって消費者団体や事業者団体、デジタル技術の専門家など19団体を対象に実施したヒアリングに関する報告が行われた。
さらに、ヒアリングに寄せられた意見を論点ごとに両論併記的にまとめた資料に基づき、簡単な質疑が行われた。

　改正特定商取引法の附帯決議で示された政省令作成に向けた取りまとめの本格的な議論は、5月30日に予定されている第3回目の検討会から開始する。今回報告された論点項目に対して意見交換する。
　河上正二座長は、ヒアリングでの意見について背景事情を述べていなかった項目、あるいは他者の意見を聞いて改めて理由を付け加えたいことなどについて適宜補足することを委員らに求めた。また、議論を深めるために、意見の根拠となる趣旨や理由を明らかにし、特定の取引類型を念頭に置いている場合は、その旨をできる限り明確にすることとした。

　昨年7月30日に開催された最初の同検討会では、春ごろの取りまとめを予定していたが、ヒアリングで寄せられた意見の多様性や論点整理すべき項目が多岐にわたることから、議論の回数を増やし、「時間をしっかりと確保して、夏にかけて丁寧に議論を進めていく」（座長）という。

　今回は、次回からの議論を深めるために、事務局やワーキングチームの主査に対して論点の主旨の確認が行われた。

　本格的な議論の焦点となるのは付帯決議にも示された、電子化の承諾について「真意に基づく明示的な意思表明の確保」、「電磁的提供方法とクーリング・オフの起算点」、「電磁的方法の提供への第三者の関与のあり方」など。消費者団体サイドからは、あくまで書面交付義務を前提とすべき、との意見が強く述べられている。

【田代　宏】