消費者庁は29日、第1回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」（霊感商法等検討会）を開催した。検討会の模様は、YouTubeを通じて一般の視聴者にもリアル配信された。

　同検討会は、法務省に設置された「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」とは別に、霊感商法などに対するこれまでの消費者庁の対応のあり方、物品を販売する霊感商法から寄付のかたちに移行し始めた新たな手口に対する対応、被害者の救済をどうするのかなど、消費者被害の発生および被害拡大防止を図るために設置された。

　内閣府・消費者及び食品安全担当大臣の河野太郎氏は冒頭の挨拶で、「（新しい手口に対し）消費者契約法のみならず、特定商取引法といった消費者庁が所管をする法令の中で、どのような対応ができるのかについて遠慮なく議論してほしい。場合によってはこの消費者庁の枠を超え、消費者庁で対応するというよりは、政府に対して提言をするということになる。境界を定めずに自由に議論していただきたい」と述べた。

　検討会は、大臣の指示の下、毎週の開催を予定している。

関係資料はコチラ

関連記事：霊感商法検討会、29日に初会合 座長に東大名誉教授・河上正二氏
　　　　：第1回霊感商法等検討会、リアル配信　河野大臣「消費者庁の枠を超え、政府へ提言も」

　　　　：第2回「霊感商法等検討会」議事録公開 消費者庁が9月7日にYouTubeでリアル配信
　　　　：第3回「霊感商法等検討会」議事録公開　4回目の検討会は非公開に
　　　　：消費者庁、第3回霊感商法検討会開催　「献金は契約か」「第三者による取消は可能か」議論
　　　　：霊感商法検討会「開運商法」も俎上に　新井ゆたか長官が定例記者会見で

　　　　：消費者庁、第5回霊感商法検討会開催　紀藤委員「PIO-NETの保存期間10年が救済のネックに」