1日に消費者庁が公表した「景品表示法の運用状況および表示等の適正化への取組」では、新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した商品の不当表示に対する取り組みについて言及している。中でも除菌関連商品については今年（2023年）、CLO2Lab（1月17日）、大幸薬品（4月11日）、大木製薬（5月17日）に対して消費者庁から課徴金納付命令が出されている。
　課徴金はそれぞれ1,089万円、6億744万円、4,655万円。大幸薬品は史上最高の課徴金を記録した。少なくとも200億円以上を売り上げたことになる。じつは大幸薬品の「クレベリン」について、面白い事実が判明した。

　同社はラッパのマークで有名な胃腸薬『正露丸』の製造販売会社として知られているが、空間除菌商品「クレベリン」シリーズを開発してからは、こちらの商品の人気が正露丸を上回り、2018年当時、正露丸の売り上げをしのぐに至った。
　同社の柴田髙社長は数々の大手経済誌のインタビューに応じ、当時の好調ぶりをアピールしている。同年、「クレベリンで創った空間除菌市場」というタイトルで、慶応ビジネス・スクールで講演している（日経ビジネスオンライン）。新規事業の創出の必要性を感じたとし、二酸化塩素との出会いから開発までを得々と語っている。

　実は同社は06年3月31日、ビジネスプラン㈱（兵庫県西宮市）という兵庫県内の会社を吸収合併している。この会社は、二酸化塩素ガス関連商品を独自に開発し、製造販売していた。社長の安部幸治社長はもともと父親が経営する印刷会社で働いていたが、1996年にビジネスプラン㈱を設立し、二酸化塩素の空間除菌剤を製品化した。

　大幸薬品が同年2月に発表したとされる報道資料では、ビジネスプランが持つ特許No.3110724の実施権を取得し05年4月から「クレベリン」の販売を開始していると述べられている。（⇒つづきは会員専用ページへ）

【田代　宏】

（冒頭の写真：措置命令の対象となった「クレベリン置き型」2カ月タイプ）