（一社）全国消費者団体連絡会は21日、セミナー「預託商法の法整備について」を都内で開催した。全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士は、販売預託商法を用いたジャパンライフやケフィア事業振興会などの大型事件を受けて、悪質業者が容易に参入できないようにするため、登録制による参入規制を設けるべきと求めた。

　石戸谷弁護士は、預託法の適用対象の預託商法型とシェアリング・エコノミーのうち、前者は参入規制がなく、悪質業者による大型消費者被害が続発していると説明。出資法や金融商品取引法との関係で不明瞭な部分が生じている点などを問題視した。

　悪質業者を参入させないため、厳格な登録要件に基づく登録制の導入が必要と指摘。金商法と預託法を1本化できないならば、隙間なく運用できるようにすべきと主張した。

（写真：セミナーの様子）