特定適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区、池本誠司理事長）はきのう（11日）、今月4日にオンラインで開催した2021年度第4回活動委員会の内容を公表した。
　出席者は事務局2人を含めて12人。問い合わせ・申し入れ・訴訟活動進捗状況などについて報告した。

　そのなかで同会は、「白髪染めの新聞広告」について、No.1表示の根拠（非常に離れたところに記載されており、かつ文字が小さく見過ごす可能性が大きい）、「医薬部外品の効能」（どの効能効果について厚生労働省に認可されているのか）、「新聞掲載基準」（考査を満たしているのか）などについて、事業者宛てに「問い合わせ」を送付するとし、事務局で素案を作成後、11月の活動委員会で協議することを明らかにした。
　また、「業界No.1表記」を推奨するネットリサーチ会社の方法についても調査を開始する。

　第5回委員会は11月5日に開催する予定。