（一社）健康食品産業協議会はこのほど、「疾病リスク低減表示に対する開発ニーズ等に関する実態調査」について会員に向けて協力を依頼した。

同調査は、消費者庁が4月に公示。6月に（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所（東京都新宿区、米田悦啓理事長）が落札、受託した「特定保健用食品の疾病リスク低減表示に係る調査・検討事業」に基づく調査。国立栄研は8月31日までの回答を求めている。

消費者庁は、昨年12月から今年3月まで実施された「特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する検討会」（疾病リスク低減表示トクホ検討会）で積み残しとされた「むし歯」をめぐる新たな規格基準の検討、また関与成分「カルシウム」、「葉酸」に関する許可表示”かも知れない”について、より適切な表現を検討するための調査としている。今回、ビタミンDは検討の対象から外れた。
消費者庁では「調査事業の対象期間は今年度中とし、調査結果をもとに検討会の開催の是非を検討する」と話している。