日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)は26日、2021年度上期の業績に関する記者会見をオンラインで開催した。

　21年度4～9月期の業績報告では、日本生協連の総供給高（売上）は2,210億円で20年比97.8%、2019年比113.2%だった。また、コープ商品事業では1,738億円で20年比98.5%、2019年比で112.2％だった。

　全国主要地域の生協の上期業績では、宅配事業が5、8月度に前年より減少したが他の月は好調を維持。店舗事業も上期は前年を下回ったが9月度では回復した。
　二村睦子常務理事は「巣ごもり需要で供給高が伸びた昨年の反動もあったが、コロナ禍前の19年度9月期との対比では宅配が115.6％、店舗が105.0％と堅調に推移している」との見方を示した。

　日本生協連のコープ商品事業で好調なのは冷凍食品。特に米飯、冷凍麺、乳幼児向けの商品が巣ごもり需要を追い風に人気を集めた。加工食品ではヌードルやたまごスープ。家庭で楽しめる商品としてフライパンでできるパンミックスも供給が増加した。
　「今後はSDGs、環境に配慮した持続的な商品として、コープサステナブルシリーズの取り組みに力を入れていく。とりわけ水産資源を使用した商品においては海のエコラベルMSC や養殖基準のASCなど、第三者機関による認証マークを付けてPB展開し、他社の商品との差別化を図っていく」（二村氏）と説明した。同シリーズは10月末で84品目あるが、北米の食品認証であるBAPによるサーモンなどの水産食品も加えて品目をさらに拡大する意向。

　トピックとして、全国の組合員の声を分析し、次にヒットしそうな商品を紹介する「ネクストブレイク CO・OP商品」にも言及した。
　「68万件を超える組合員からのコメントを分析し、そのなかで『特定エリアで人気』、『こんな使い方がある』などの新たな発見もあった。それらを広く知らせていくことも生協らしい取り組み」だと抱負を述べた。

　会見後半では、事業企画・デジタル推進本部の茂木伸久氏が、DXを活用した宅配カタログの配布効率化や、気に入ったレシピを選択すると食材が届くコープシェフの全国展開など、「DX-CO・OPプロジェクト」の進捗と今後の活動を紹介した。

【堂上　昌幸】

（冒頭の写真：二村睦子常務理事）