飲料用アルミ缶・スチール缶の販売価格を維持する合意の下、見積価格に関する情報交換などを行っていたとして、公正取引委員会は26日、東洋製罐（株）やユニバーサル製缶（株）などに対し、独占禁止法に基づく排除命令措置と、総額257億2,356万円の課徴金納付命令を出した。

　違反事業者は特定アルミ缶がユニバーサル製缶（株）、東洋製罐（株）、東洋製罐グループホールディングス（株）、大和製罐（株）の4社。特定スチール缶が北海製罐（株）、東洋製罐（株）、東洋製罐グループホールディングス（株）、大和製罐（株）の4社。

　課徴金額を見ると、特定アルミ缶はユニバーサル製缶（株）が103億5,671万円、東洋製罐（株）が100億3,525万円。特定スチール缶は北海製罐（株）が33億5,276万円、東洋製罐（株）が19億7,884万円としている。