（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は15日に刊行した『国民生活9月号』（No.133）で「ステマ規制」の特集を組んだ。国センのホームページからダウンロードできる。

　「ステマ規制を学ぶ」として、第1特集ではステマ規制をめぐるわが国の動向や海外の現況を染谷隆明弁護士が解説。「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが 困難である表示』及びその運用基準の解説」と題して、上記5条3号告示とその運用の仕方について消費者庁表示対策課が解説している。

　消費者庁は今年3月28日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」について、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と指定することでその運用基準を策定、公表した。来月（10月）1日から施行する。

PDF版「国民生活」（国民生活センターのホームページより）

（冒頭の画像：国民生活センターのホームページより加工転載）